岡崎市は三十日、昨年十二月に発表した下水道使用料の誤徴収問題で、内田康宏市長や元下水総務課長らを減給することを発表した。徴収漏れは最終的に一億六千九百六十二万九千七百八十六円に上り、地方自治法に基づいて徴収できるのは五千百六十万三千三百四十九円となる。内田市長は「総括責任者として深くおわび申し上げる」と陳謝した。

　　誤徴収問題は、平成五年度から矢作川流域下水道によって下水処理を行っているにも関わらず、入力漏れんど職員の人為的ミスが原因で適正に徴収されていなかった。誤徴収していたのは二百九十四件。このうち、徴収漏れは二百十二件、下水道に接続していないのに徴収していた過徴収は八十二件。徴収漏れは最長五年しかさかのぼれないため、遡及できるのはこの五年間で使用実態のない九件を除いた二百三件で合計五千百六十万三千三百四十九円。一方で過徴収による還付額は三百六万五千百四十円。

　遡及件数二百三件のうち、百六十七件（千八百十八万七千三百二十三円分）が了承しているが、大口の事業所など三十六件（三千三百四十一万六千二十六円分）はまだ了承されていない。中には「自分たちのミスではないので納得いかない」「職員の処分がないと払わない」といった意見もあるという。還付は一件を残して完了済み。

　「時効」により遡及不能となったのは約一億千八百万円。市は道義的責任として、現役職員や退職者からの申し出、管理職の積立基金の残金額など計一千万円を市に寄付する。

　市は平成二十五年十一月ごろに誤徴収の報告を部下から受けながら改善しなかった当時の下水総務課長で再任用男性主事(60)を三十日付で減給十分の一（三カ月の懲戒処分、管理職として在籍していた現役職員（再任用含む）五人を訓告とした。市下水道局によると、二十年度以降の二人の下水総務課長は誤徴収を認識していたという。

　内田市長と二人の副市長は月額給料を一カ月20％カットに。市長は二十二万二千円、副市長は一人当たり十八万六千四百円の減額となる。

　今後は複数の職員による入力内容のチェックを徹底し、再発防止として職員にコンプライアンス向上を求める通達を出した。

（１日１面）